家賃滞納辞典
家賃滞納が長期になると、家主側は裁判という形で法的手段を用いることで、滞納している家賃を回収しようとします。入居者側が家賃滞納による裁判を起こされた場合、ほぼ原告側が勝訴します。しかしながら、家賃滞納者にする裁判で、家主が勝訴を勝ち取ったとしても、必ずしも家賃の回収につながるわけではありません。また、裁判による家主の経済的かつ精神的な負担は大きいです。そのため、入居の際の審査をきちんと行い、家賃未納者を出さないようにすることも重要です。入居者の家賃滞納が長期にわたり、内容証明などでも払ってもらえなかった場合は、家賃請求のための裁判を起こすことになります。しかし、裁判を起こしても相手は経済的に困窮している場合がほとんどですので、全額回収は難しいといえます。時間も費用も使って回収が難しいとなると、悩みますよね。この場合、請求金額が60万円以下ならば、少額訴訟を検討してみてください。通常の裁判は、費用も日数も多くかかってしまいますが、少額訴訟は１回だけ、費用も１万円程度です。
私は地方都市の小さな不動産会社に勤めています。賃貸住宅の管理で一番多いトラブルは家賃の滞納です。督促してすぐに支払ってくれる入居者はそれほど気にかかりませんが、督促して２～３ヶ月してやっと１ヶ月分を支払うといった入居者は当然要注意で、最悪を想定して、家賃滞納の裁判の手続き等を事前に準備しておく必要があります。裁判と言っても少額訴訟ですが、注意する事は６０万円までの債権に限られますので、家賃滞納額が６０万円以内で手続きをする必要があります。家賃滞納が続くと、家主が裁判を起こすことが考えられます。
家主としては、滞納分の家賃を払ってもらいたいということで、弁護士に相談します。
弁護士は、内容証明を送って期限を切っても滞納家賃が支払われない場合、裁判を起こします。
それでも払えない場合は、出て行ってもらって少しずつでも返済してもらおうと考えます。
家賃を滞納する側は、リストラや会社の倒産などで、収入が途絶えたり、不況の影響で給料が減らされたりという理由が多いようです。
裁判を起こされても払えず、出て行く場所もないと、解決策として大家が安い部屋を探してきたりすることもあります。